12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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笠間市議会 2021-06-16 令和 3年第 2回定例会−06月16日-06号

さらに、この陳情は、安全性確保を求めるスタンスを取る一方で、個人補償への言及がされており、これらは切り離して考えるべきであるため、採択すべきと認識できないとの反対討論がありました。  これらの経過を踏まえ、採決の結果、賛成多数により、当陳情を採択すべきものと決定いたしました。  以上が、当委員会に付託になりました陳情の審査結果であります。

常総市議会 2016-02-01 常総市:平成28年2月定例会議(第30回会議) 本文

この間、災害生活再建支援に関する年代的な推移をたどれば、1995年1月の阪神大震災、そのときから始まるわけですけども、時の政権は村山内閣で、このとき生活再建してほしいというような個人補償について、個人財産形成になるからということで拒否されたことがありました。そういうのが実態でした。それが1998年5月15日に住宅再建のみに100万円の被災者生活再建法議員立法でできたわけですね。

鹿嶋市議会 2013-09-13 09月13日-一般質問-03号

たちの住む鹿嶋市の基幹産業を担う新日鉄住金は、朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、ソウル高裁で賠償が命じられました。こういった報道がされるたびに、事実を教わらない子どもたちに、日本軍は強制的に慰安婦を連れていったのだ、謝らなければいけないのだという間違った認識を植えつけてしまうのではないでしょうか。

水戸市議会 2013-06-18 06月18日-04号

日本がアジアと世界から信頼される国になるためには,過去の侵略戦争植民地支配の誤りを認め,負の遺産を清算すること,慰安婦問題では,公式の謝罪と個人補償の実施が不可欠と考えます。 日本が過去の清算に積極的に取り組むことは,世界の国々との信頼と友好発展に不可欠と考えますが,市長は,これら歴史問題をどのようにお考えか,見解をお伺いいたします。 

常総市議会 2012-09-11 常総市:平成24年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2012-09-11

しかし、個人補償はしない、前例がないということで拒否されていたんですね。はっきり言って一顧だにされなかったんですね。800人槽にもなる共同処理槽、要するに公的な施設といっても言い過ぎじゃないこういうものに対して何の補償もしないということは、大変問題があるんじゃないのかというふうに思うんです。  それで、今回もいろいろ災害がありますね。

土浦市議会 2004-12-13 12月13日-02号

最初に震災で個人補償を出した知事ですね,1軒当たり300万円。そのダムをなぜやめたかといいますと,まず土木部長か誰かが諮問にきた,提出したと。ダムをつくる場合には60億円,治水の場合には130億円かかるという報告だったんですけれども,そのときに,知事は今までの嘘は水に流すと,これからそうはさせないと,もう一回検討して持ってきてくれと言ったら,結果はその反対になったということがあるんですよ。

ひたちなか市議会 1996-03-25 平成 8年第 1回 3月定例会−03月25日-付録

│       │     │  │  │   │ 住専処理に支出するお金は、阪神・淡│       │     │  │  │   │路大震災被災者への個人補償中小│       │     │  │  │   │零細企業不況対策に使うことを求め、│       │     │  │  │   │次事項について政府関係機関に対する│       │     │  │  │   │意見書

ひたちなか市議会 1996-03-25 平成 8年第 1回 3月定例会−03月25日-付録

│       │     │  │  │   │ 住専処理に支出するお金は、阪神・淡│       │     │  │  │   │路大震災被災者への個人補償中小│       │     │  │  │   │零細企業不況対策に使うことを求め、│       │     │  │  │   │次事項について政府関係機関に対する│       │     │  │  │   │意見書

石岡市議会 1996-03-07 平成8年第1回定例会 資料 開催日:1996-03-07

番号│          件        名          │ 可決年月日 │ ├──┼──────────────────────────────┼───────┤ │7 │住専問題の早期解決徹底究明を求める意見書         │8. 3.11│ ├──┼──────────────────────────────┼───────┤ │8 │阪神淡路大震災被災者生存権を保障し、個人補償

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